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PRIVACY POLICYプライバシーポリシー

寺内株式会社 プライバシーポリシー

当社は、会員制の営業形態をとっております。そのためお客様より個人情報のご提供をお願いしております。ご提供いただいた個人情報につきましては、当社で定めた以下の利用・保護原則に従い、取り扱いに細心の注意を払っております。

  1. 1.個人情報の取得について
    お客様の個人情報とは、氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス等の特定の個人を識別することができるものをいいます。当社よりお客様に個人情報をご提供いただく際には、その利用目的を明示し、お客様の同意を得て取得いたします。取得した個人情報につきましては、同意をいただいた目的の範囲内で利用いたします。
  2. 2.個人情報の利用目的について
    当社が取得した個人情報は、会員としての本人確認は基より、ご購入商品の迅速かつ確実な配送や、商品に関連するアフターサービスの提供、新商品・新サービスの紹介を確実に行うために利用いたします。また、取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析し、お客様に適した商品・サービスの広告に利用いたします。当社は、お客様の個人情報を当社のグループ企業・提携先企業と共同して、利用する場合があり、紹介させていただく商品・サービスおよび、その広告には、当社のグループ企業・提携先企業が取扱う物も含まれます。
  3. 3.個人情報の第三者への開示について
    当社は取得した個人情報を、次に掲げる場合を除き、お客様の事前の同意がない限り第三者に開示いたしません。
    (1)お客様に同意いただいた2.の利用目的のために、必要とする範囲内で当社のグループ企業・提携先企業へ業務を委託する場合
    (2)当社とお客様の生命・健康・財産等の重大な利益を保護するために必要とされる場合
    (3)公的機関又はその委託を受けた者が、法令・法律に基づく行為を遂行することに対して協力する必要がある場合
    (4)合併その他の事由により事業の継承に伴って個人情報が提供される場合
    なお、当社が第三者に個人情報を開示・提供する場合、お客様の個人情報を当社と同様に保護するよう同意を取り付けるものとします。
  4. 4.個人情報の管理について
    当社は管理しております個人情報の紛失・改変・破壊・漏洩を防ぐため適切なセキュリティー対策を講じます。
  5. 5.個人情報の変更・訂正・削除について
    お客様のお申し出があった際には、当社にて管理しております個人情報の開示を行います。また、同様に登録情報の変更・訂正・削除のお申し出があった際には、できる限り速やかに対応いたします。
  6. 6.継続的改善について
    当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

    2022.5.2改訂

寺内株式会社 行動計画

仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備を行うことによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにする為、また女性が長期にわたり活躍できる雇用環境の整備の為、次の行動計画を策定する。

  1. 1.計画期間
    令和7年4月1日~令和12年3月31日までの5年間
  2. 2.内容
    1. 目標1:

      計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
      男性社員・・・取得率を50%以上にすること
      女性社員・・・取得率を100%にすること
      <対策>(令和7年4月~)

      • 法に基づく諸制度の収集を行う。
      • 入社者・復帰者に対しての説明ガイダンスを行う。
      • 休業取得や子育て経験のある社員と相談のできる環境作り。
    2. 目標2:

      フルタイム労働者1人当たりの各月ごとの所定外労働時間を3時間未満とする。
      <対策>(令和7年4月~)

      • 所定外労働の現状を把握する。
      • 所属長に各部署の現状を把握し、管理できるように指導する。
      • ノー残業デー(火・木曜)の実施
    3. 目標3:

      年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間15日以上にする。
      <対策>(令和7年4月~)

      • 有給取得状況表を作成する。
      • 上記状況表を所属長に通知し、取得状況を共有する。
      • 未取得者に対して、所属長が取得への環境整備を図る。
    4. 目標4:

      女性社員管理職の割合を30%以上にする。
      <対策>(令和7年4月~)

      • 女性が継続勤務できる環境整備の実施。
      • 女性カウンセラーによる面談の強化を行う。
      • 女性社員を対象としたキャリア研修の検討・実施。

女性活躍推進法施行に基づく女性の活躍に関する情報公表

(1)女性の活躍に関する情報公表

女性管理職比率 4.5%
係長級にあるものに占める
女性労働者の割合
28.8%
男女の平均勤続年数の差異 9.8年

(2)1.男女の賃金差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

正規従業員 68.9%
非正規従業員 77.5%
全従業員 59.7%
  
  1. (2)2.説明欄

    1. 対象期間:

      令和7年度(2025年3月16日から2026年3月15日)

    2. 賃金:

      基本給、各種手当及び賞与等を含み、労働の対償以外手当(家族手当、持株会奨励金など)は除く

    3. 正規従業員:

      正社員および期間に定めのない契約社員

    4. 非正規従業員:

      有期契約社員および正規従業員の所定労働時間(7時間30分/日)より労働時間の少ない期間の定めのない契約社員

    5. 補足説明:

      女性活躍推進の観点から、数年前から女性の新卒採用を強化しており、若年層の女性従業員が増えています。また、育児短時間勤務利用者が女性従業員に多く、弊社では小学校低学年まで短時間勤務が利用できることから、長期間にわたり短時間勤務を利用する従業員がいます。



ハラスメント防止メッセージ

私たちの職場は、誰もが安心して働ける環境であるべきです。そのためには、全ての従業員が互いに尊重し、信頼し、思いやりを持って仕事に向かう姿勢が大切です。

  1. 1.ハラスメントに対する基本姿勢
    ハラスメントは個人の尊厳を傷つけるだけでなく、職場の信頼やチームワークを損なう重大な問題です。私たちは、いかなるハラスメントも容認しません。これは法令遵守の観点だけでなく、企業としての社会的責任、そして「人を大切にする」という私たちの価値観に基づくものです。この価値観のもと私自身も率先して行動し、すべての社員が安心して意見を述べ、能力を発揮できる職場づくりに取り組んでまいります。
  2. 2.容認しない行為について
    当社では、以下のような行為をいかなる理由があっても容認しません。
    (1)威圧的なふるまい(2)性的な言動(3)不必要な身体的接触
    これらは相手の人格や尊厳を傷つける行為であり、発生した場合には即座に調査を行い、事実が確認された際には厳正な処分を行います。
  3. 3.ハラスメント防止の取り組み
    当社では、厚生労働省の指針に基づき、以下の施策を徹底しています。
    (1)ハラスメントの未然防止に向けた教育と周知活動の強化
    (2)社内規定への明記と罰則の整備
    (3)ハラスメント相談窓口の設置と迅速な対応体制の確立
    (4)被害者や相談者のプライバシー保護と、不利益取扱いの禁止

    また、顧客や取引先など第三者による迷惑行為(カスタマーハラスメントなど)についても、従業員の心身に深刻な影響を与えるものであり、当社はこれらに対しても毅然と対応します。

    どんな立場にある人も、ハラスメントの被害者にも加害者にもなってはなりません。職場での一瞬の言動が、誰かの心に深い傷を残すことがあることを忘れてはなりません。懸念や相談がある場合は、ためらわずに社内の相談窓口をご利用ください。
    今後も、皆さんと共に、安心して働ける職場づくりに取り組んでまいります。

    代表取締役社長 家弓 賢一
    2025.8.8